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民間の医療保険は必要か?『高額医療費制度』の現状と今後の見通しについて

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ここ最近、保険の営業マンが頻繁に医療保険に入れ入れと言ってくる。万が一の時に備えて入っておくべきだと言うのだ。ぶっちゃけた話、これまで僕は民間の医療保険には全くと言っていいほど興味がなかった。なぜなら日本には公的な「高額医療費制度」があるからだ。


今回は医療費の自己負担額を下げる「高額医療費制度」の現状と今後の見通しについてまとめてみる。


医療費の自己負担額を下げる高額医療費制度について

高額医療費制度を使った時の「自己負担額」の計算方法

例えば、医療費として100万円かかったとしても、健康保険に入っていれば3割負担ですむので実際には30万円となる。ここで高額医療制度を使えば30万円を大幅に下げることができるのだ。

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上の図を見れば分かるが、たとえ100万円の医療費でも高額医療制度を使えば、80,100円+(1,000,000-267,000円)×1% = 87,430円ということになる。



100万円 の医療費に対する自己負担額 は、


わずか 87,430円 なのだ。



医療保険制度は破綻しかけている

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高額医療制度は公的な保険制度だが、この制度も将来的に(お国の勝手で)改悪される可能性は排除できない。介護制度がそうであったように、お国に金がないという理由で、病気になった時の自己負担率をこれまで以上に上げることは十分想定できる。


今日の健康保険組合(略称:健保組合)*1の財政は、2008年の高齢者の医療を支える仕組み変更と高齢者人口の急増により、ものすごい早さで財政が悪化している。今の高額医療費制度がいつまで続くか不透明なのだ。

苦しいんです、健保組合
2008年度の高齢者の医療費を支えるしくみを見直してから、健保組合の財政は急速に悪化しました。その原因として、後期高齢者医療制度への支援金に加え、前期高齢者納付金の拠出による保険料収入の半分近くを占める過重な負担などがあげられます。13年度の健保組合の決算の経常収支では、全体の7割の組合が赤字を計上、赤字総額は約2,500億円となりました。
健保組合では、積立金を取り崩したり保険料を引き上げたりしてなんとか運営していますが、すでに限界を超えており、健保組合制度の存続にかかわる深刻な問題となっています。


おわりに
実はこの記事を書きながら「高額医療費制度」についてかなり不安になってきた。いくらなんでも今更「高額医療費制度」の廃止はないだろうが、自己負担額については見直される可能性が高い。高齢化がますます進む日本。国の医療費負担も加速的に大きくなってきている。大丈夫か日本!?

*1:健康保険法に基づき国が行う被用者医療保険事業を代行する公法人を指す。



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