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介護事業(訪問介護事業所やデイサービス)をフランチャイズで開業してはいけない理由

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ぼくは介護事業(訪問介護事業所やデイサービス)のような国の政策で報酬が変わるビジネスはフランチャイズ(FC)に馴染まないと思っています。ここ数年、さまざまな企業(フランチャイズ本部)が、「大きな&安定した利益が可能である」と宣伝し、多くの訪問介護事業所やデイサービスを全国に誕生させました。


加盟された方の多くは介護業界に従事されていた方ではなく、建設業界だったり、飲食業であったりと、どちらかというと畑違いの方が多かったように思います。目先の利益に目がくらんだのでしょうか。もしくは、本当に長期間安定して稼げるとでも思ったのでしょうか。


ぶっちゃけた話、訪問介護事業所やデイサービスを経営するよりも、シニア向けの民間サービスを進めた方が数倍儲けることができる。なぜなら、全てが自由だからです。料金体系にしても、提供サービスの時間もすべて経営者自らが決定できるからです。


介護事業(訪問介護事業所やデイサービス)をフランチャイズで開業してはいけない理由

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フランチャイズに加盟して経営ノウハウを購入、そして継続的に経営指導を受けるために毎月ロイヤリティを支払う。ただ、もし本部から十分な経営指南を受けることができなければ、本部と加盟店の間で色々と問題が発生してくるに違いありません。


介護報酬の引き下げについては本部はどうすることもできませんから、競合と差別化できる新しい提供サービスの開発などが求められます。


介護事業(訪問介護事業所やデイサービス)は国が仕切っている事業。訪問介護事業所やデイサービス経営者が、自由に介護保険制度を使ったサービスを提供できるはずがありません。民間事業と違ってお上の了承がなければ進めることができないのです。ちなみに、ぼくの経験上、多くの場合、却下されます(笑)


介護事業のような国の政策で報酬(売上)が変動するビジネスは、フランチャイズ本部が如何に頑張っても国の政策を動かすことはできないのです。

おわりに
介護報酬の引き下げによる経営危機に直面した時は、まず最初にあらゆる経費(支出)のチェック。次に、積極的な質の高い営業活動の推進。そして減額された報酬の穴を埋めるだけの新たなビジネスの創出です。



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